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企業団のあゆみ

沿革

背景

 当企業団を構成する夷隅地域・安房地域は、房総半島の最南端に位置し、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、観光資源は豊富です。
 しかし、当地域は、地理的要因から大きな河川もなく、ダムも小規模なため、 観光資源を活かしたリゾート開発と生活様式の変化等から生ずる新たな水需要に対応できるほどの安定した水源がなく、恒常的に渇水の不安があり、 また、貯水・取水・浄水等の諸施設を個々に建設することは、投資効率が悪く、多額の費用を負担することとなるため、各々の水道事業体で問題解決できる状況にありませんでした。

設立

 このような状況から、新たな水需要に対応する水源_※を房総導水路に求め、 長期的に安定した水源を確保するとともに、施設の合理的な建設及び維持管理を行い、事業経営の経済性を発揮し、水道の整備普及を図り、もって環境衛生の向上、住民福祉の増進に寄与することを目的に、 水道用水供給事業を行う広域水道として、平成２年８月に南房総広域水道企業団が設立され、 平成３年３月には厚生大臣（当時）から事業認可を受けて、平成３年度から建設工事に着手しました。

※水源について  当初は房総導水路から大多喜ダムに貯留した水を水源とする構想でしたが、大多喜ダムの建設期間が長期に亘り、その期間中の社会経済情勢の変化による水需要の伸び悩みを受け、 平成19年度に実施した水道水源開発等施設整備事業の再評価の結果、将来的にも水需要が増加する要因がないことから、当企業団では大多喜ダム建設事業への参画を中止しました。  なお、ダム整備の主体であった千葉県においても、平成23年３月に大多喜ダム建設事業の中止が正式に決定されたため、その決定を受け、当企業団の創設事業も完了としました。

用水供給

 給水については、当初の計画どおり平成８年度には一部通水を開始し、平成１２年度からは、夷隅地域・安房地域の全市町等（現在は４市３町１水道企業団）に給水を行っています。
 通水開始から20年以上が経過し、リゾート開発等の新たな水需要は生じていませんが、通常の水需要に加え、観光シーズンの水需要の増大化への対応や、 地域内のダム貯水率が低下した際の安全弁としての対応は、有効に機能出来ていると考えています。

経営

 構成市町にご理解いただき実施した平成17年度の給水料金の改定以後、経常損益は黒字基調で推移し、平成27年度決算をもって累積欠損金を解消しました。
 しかし、創設事業費が高額であったことから、減価償却費も高額であり、高コスト体質であること、 また、通水開始から20年以上が経過して修繕費が増加傾向にあり、維持管理費が増加していることなどの問題を抱えています。

取り組み

 高コスト体質の経営であっても、安心・安全な水を確実にお届けするための取り組みに待ったはかけられません。 当企業団では、水管橋の耐震化事業を平成27年度までに実施したほか、停電時にも送水ポンプを動かせるよう自家発電設備を平成28年度から平成29年度にかけて設置するなどの施策に取り組みました。
 これからも、用水供給を途切れさせないための各種施策に取り組んで参ります。

用 語 説 明 出典：水道用語辞典（発行 公益社団法人日本水道協会）

水道用水供給事業（すいどうようすいきょうきゅうじぎょう）water wholesale, bulk water supply  水道事業が一般の需要者に水を供給する事業であるのに対して、水道により、水道事業者にその用水を供給する事業をいう。 ただし、水道事業者または専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く（水道法第３条第４項）。 すなわち、水道用水供給事業は水道水の卸売業である。水道用水供給事業は、広域水道の一形態であり、全国で数多く設けられ、府県営と企業団営とがある。

広域水道（こういきすいどう）water system for wide area supply  市町村の行政区域を越えた広域的見地から経営される水道をいう。 市町村単位で水道事業を経営するよりは、水道を地域的に広域化することにより、水資源の広域的利用や重複投資を排した施設の合理的利用による給水の安定化と財政基盤の強化が図られるとの考え方に基づくものである。広域水道の形態には、事業別では水道事業と水道用水供給事業とがあり、事業主体別では都府県営と一部事務組合営（企業団営）とがある。

減価償却費（げんかしょうきゃくひ）depreciation cost  固定資産の減価を費用として、その利用各年度に合理的かつ計画的に負担させる会計上の処理または手続きを減価償却といい、この処理または手続きによって、特定の年度の費用とされた固定資産の減価額を減価償却費という。減価償却費の経理は、減価償却の目的をどう見るかによって変わってくるが、一般的には、固定資産の価値減耗についての費用を種々の方法により各年度に適正に配分し、その損益に対応させて正しい損益計算を可能にするものであるということができる。